ベネッセが教育格差と政治腐敗をはびこらせているのか

大学受験生
大学受験生

安倍総理が唱える美し日本はいつの間にか、心貧しき国になってしまった

民間試験の利用は、マークシート方式では「聞く・話す・読む・書く」の4技能をみるのに限界があるためだ。いくら勉強しても英会話力が身につかない日本の英語教育を変える狙いがある。だが、民間試験を導入するだけで英語が身につくと考えるのは早計だ。

 英語力を問うなら各大学の個別試験で工夫し、入学後の教育を充実させればいい。入試は大学が責任を持ち行うべきことで、民間への丸投げは責任放棄に等しい。

 11月1日、萩生田光一文部科学相は来年度からの実施を予定していた大学共通テストに英語の民間試験を活用することを延期すると表明しました。
しかし、来年度から予定通り実施すると萩生田氏が強調した国語、数学の記述式についてはもう時間がありません。そして、むしろこちらの方が受験生にとってマイナスの影響が大きいのです。
これまでのセンター試験はマークシート方式で行われてきましたが、今後は知識偏重から「判断力、思考力、表現力」を重視する入試に転換するために記述式試験を導入すると文科省は説明しています。
こともあろうに、文科省はこの共通テストにおける記述式試験の採点業務を大学入試センターで行わず、民間に委託するとしています。
 そして、その委託先として選ばれたのが株式会社学力評価研究機構というベネッセ・コーポレーションの関連企業です。5年契約で契約額は約61億円。

英語民間試験に続き、ここでもベネッセの登場です。

くりかえされる癒着

森友学園問題、加計学園問題であれだけ騒がれた安倍政権は、まったく反省した様子は見えません。
今回の問題は、ひとつの学園系列ではなく、全国の大学受験生50万人に直接影響を与える大問題です。
都会と地方の教育格差を助長し、政治腐敗を蔓延させるだけです。
そんな背景があって、都会育ちの文部科学大臣の「身の丈」発言がうまれました。

東京大学では、英語民間試験の成績の提出は必須とせず、同等の英語力があると明記された調査書や証明書の提出を求めるほか、いずれも提出できない場合は事情を明記した理由書の提出も認めていた。

東京大学は2018年9月、一般入試の出願要件として、「CEFR対照表のA2レベル以上」に相当する英語力を基本方針に公表していた。「A2レベル」は、A1からC2まで6段階あるレベルの下から2番目で、実用英語技能検定(英検)の準2級から2級に相当する。

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