毎月勤労統計の全面やり直しのつけは国民が負担

毎月勤労統計の全面やり直しのつけは国民が負担

昨年12月に統計不正問題が発覚した直後、厚労省が監察チームの外部有識者に連絡せず、関係者の聴取を身内だけで始めたと明らかにした。

有識者には年明けに連絡した。同チームから調査を引き継いだ「特別監察委員会」では報告書原案を厚労省職員が作成するなど第三者性が疑問視されている。

初動調査でも中立性が問われる形となった。

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身内から聴取

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7割は身内調査

厚生労働省が設けた特別監察委員会による厚労省職員への聞き取りに次官級の宮川晃厚労審議官や、定塚由美子官房長が同席していたことが28日、わかった。

第三者委員会の調査に内部の首脳がかかわり、中立性を欠いた恐れがある。

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消えた年金問題

年金記録問題(ねんきんきろくもんだい)とは、第1次安倍内閣の2007年(平成19年)2月16日以降、国会社会保険庁改革関連法案の審議中に社会保険庁のオンライン化したデータコンピュータ入力した年金記録)に誤りや不備が多いこと等が明らかになり、国会やマスコミにおいて社会保険庁の年金記録のずさんな管理が指摘され、国民から批判されたことである。

第21回参議院議員通常選挙で与野党の逆転を招いた原因の一つと言われている。

第45回衆議院議員総選挙政権交代後、鳩山由紀夫首相は、問題解決への国民の期待が政権交代の原動力になったと述べている。2007年(平成19年)秋頃から厚生年金基金においても類似の記録問題が明らかとなった。ウィキペディア

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官邸の意向!?

二〇一五年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した厚労省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請。

公正であるべき統計に経済政策を重視する官邸の意向が影響した可能性が出てきた。

消化不良

消化不良

厚生労働省関係者の話

「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」

「国会でも賃金の話が出ており、なんとかしなきゃいけないと思った」

「昨日までプラスと言っていたのが(修正で)翌日から全部替わってしまい、官房長官も「変な統計だ」と言っていた。

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全面調査やり直し

毎月勤労統計の不正問題で、厚生労働省は29日、外部有識者でつくる特別監察委員会の調査を全面的にやり直す方針を決めた。

これまで部局長級、課長級計20人の聴取は外部委員が担当したと説明していたが、約半数の8人は身内の同省職員のみで実施したと訂正。

前身の監察チームを含め、課長補佐級以下を合わせた対象37人のうち7割近い25人が身内のみの聴取で、抜本的な再調査が必要と判断した。

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漫然と

厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題で、弁護士らでつくる特別監察委員会は22日、根本匠厚労相に調査報告書を提出した。

樋口美雄委員長(労働政策研究・研修機構理事長)は同日の記者会見で「課長級職員、元職員は事実を知りながら漫然と従来の方法を踏襲していた」と強く批判した。

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